2014年9月11日木曜日

14年以降

14年以降こっちは危険情報に強制力はないので、つまりは自動的に旅行会社のツアーが中止になることはありません。いかに外務省が旅行中止の判断に関わっていないかという弁明は散々「外務省|海外安全HPを使いこなそう!」の3ページ目に書いてあります。
 
しかし。。

外務省のお触れにあえて背くような大手旅行会社はほとんどありません。上記サイトには「旅行会社によっては本省の危険情報のレベルに応じてツアーの取止め、キャンセル料徴収を決めているようですが、これらは旅行会社が自らの判断で行っていること」などと書いてありますが、あまりにも実情とかい離していて笑えます。土曜の関係者ミーティングでも発出情報に強制力はないと繰り返す大使館サイドに対して大手商社の何人かが突っ込む場面がありました。同居家族や出張者の受け入れに際しての判断基準にはどうしたって危険情報が使われるのですから、商社からしても関係ないって態度はやはり受け入れ難いのです。

3 件のコメント:

  1. こんにちわ。ブログ拝見しました。日本の大手旅行会社も主催旅行を中止にしたみたいですね。
    教えていただきたいのですが、実際のところどうなのでしょうか?国際空港、国際空港から国内線の空港までの移動に危険はありそうですか?(ナイロビ市内には移動以外に滞在する予定はありません。)

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    1. 実際には観光客がそういう事件に巻き込まれる可能性は極端に低いと思います。日中、短時間、主要ルートしか移動せず、現地に慣れたドライバーと手配会社がつきっきりでモニタリングする状況の中で旅を続けるので。

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    2. ありがとうございました。
      慎重に検討した結果、冬に延期することに致しました。
      気を付けてお過ごしください。

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