完全な国営でないKQは売上げの4割を占める西アフリカへのフライトを止めることは死活問題でした。昨日行った運行継続の発表はブラフに過ぎず、今日はほっとしていることでしょう。
一般市民の生活を脅かして取引条件に使うやり方はケニアではあらゆる社会階層で見られます。国立病院の医師と看護婦の賃上げ要求は入院患者や急患の措置を放置しながら数日続き、毎回数人が亡くなります。
教師のストは生徒の学習機会を人質に取り、毎年数回行われます。KQも自身の判断は避け、国民の命を人質に取ることで政府の介入を迫ったに違いありません。これで晴れて経営の赤字は政府のせいにできるのですから。
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